住宅ローンが払えない！危機が訪れたら状況把握が先決

今のご時勢、ボーナスや給料の減少，あるいは失業なんてことは珍しくありません。

もしこうした危機が現実のものになってしまった場合には、とにかく冷静に対処する必要があります。

しばらく生活できるだけの退職金を受け取れる人は、退職金の一部を住宅ローンに充てることができるので焦って行動を起こす必要はないでしょう。

また、次の職が見つかるまでに十分な貯蓄がある人の場合にも、焦らずにじっくりと次の仕事を探せるはずです。

しかし、そう楽観できる状況ではない場合もあります。失業時に受け取れる退職金の額が少なかったり、退職金自体がない場合が少なくないからです。

こうした状況では、よほど運よく次の職が見つからない限りは返済し続けるのは無理があるでしょう。

ただ、マイホームを手放すのは苦渋の決断。そのため、消費者金融や不動産担保ローンなど高利の借金をしてまで返済し続けようとする人もいるかもしれませんね。

しかし、他に借金をしなければならないというのは、今借りている住宅ローンの返済水準が適正でなくなったということです。

そして今後も、奥様の妊娠によって共働きができなくなるとかお子様の進学で学費の負担が増えるとか、収入に占める住宅ローンの割合は変化していきます。

ですから、その場しのぎの行動を取るのではなく、将来をきちんと見据えた賢明な判断をしてください。

失業といってもその理由は人それぞれでしょう。

会社の倒産やリストラなど会社都合で退職を余儀なくされた場合もあれば、自らの都合で会社を辞める場合もあります。

そしてどんな理由であれ、雇用保険に加入し条件さえ満たせば、失業給付金を受け取ることができます。

ただこの時、会社都合なのか自己都合なのかでは大きな違いがあります。

会社都合の場合は１週間程度で給付が開始されるのに対し、自己都合の場合には給付開始までに４ケ月近くかかるのです。

また給付期間にも違いがあり、会社都合の場合には３３０日ですが、自己都合の場合には１５０日しかありません（勤続２０年以上４５歳以上６０歳未満の場合）。

ですから自己都合で退職する場合には、退職金や預貯金があるかどうかすぐに次の職が見つかるかどうかなどを考慮する必要があるでしょう。

なお会社によっては、求人に関わる助成金の問題やハローワークとの関係を懸念して、会社都合による退職なのに自己都合の退職にさせようとするケースがあります。

もし会社から退職を迫られて自己都合の退職届を書かされてしまった場合には、その旨をハローワークに伝えるようにしてください。

会社都合か自己都合かを最終的に判断するのはハローワークなので、退職前の勤務状況や職場環境によっては会社都合として扱ってもらえることがありますよ。

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