公務員でも自己破産できるの？
特別な役職の公務員でない場合は
公務員でも自己破産をすることができます。
また、自己破産をしたからと言って退職をする必要もありません。
これは国家・地方などを問わず自己破産を理由に
退職を迫られることはありませんし
選挙権や被選挙権にも影響ありません。
ただし、共済組合からの借金がある場合は
自己破産をして免責を受けると
自己破産の事実を通知しなくてはいけません。
そのため、職場にいずらくなるということはあるようです。
また公正取引委員、人事官、人事院事務官、公安委員など
特別な役職に付いている場合には
免責を受けるまでの期間、資格が制限されてしまいます。
事前に司法書士によく相談し、自己破産以外の道はないか
検討することが大切です。
