時効を狙うのは非現実的だ
貸金業者から借金をして、返済ができなくなってしまう人はたくさんいます。ただ、わざと返済しないようにして、時効にしようという人はいないと思います。
結果的に時効になってしまう人は多くいますが、時効を狙ってする人はいないと思います。
貸金業者からの借金は、返済を５年間しないなどで時効になりますが、その間はずっと督促を受けるのが普通です。
親や親戚からお金を借りた場合なら督促をされることは少ないと思いますが、貸金業者からの借金の場合には、延滞するとそれなりに厳しい督促が待っています。
電話は毎日、通知は１週間に１回ほど、さらに自宅への訪問、裁判所への訴訟提起、差押と、借金を返さない人の心が休まるときはないと思います。
また、貸金業者からの借金の時効は５年になりますが、貸金業者に訴訟を起こされて債務名義を取得された場合には、そこからさらに時効が１０年伸びることになります。
５年というのはあっという間でも、１０年というのは長いですよね。それに、貸金業者は債務名義を取得すれば、いつでも差押を実行することができます。
差押を実行すると、さらにそこから時効が１０年伸びることになります。つまり、貸金業者のやり方によっては、永久に時効にならないようにすることも可能でなのです。
多くの貸金業者は時効になるような回収の見込みのない債権は放っておいて、時効による回収不能を防ぐことはしないと思います。
でも、貸金業者によって、またはその利用者の状況によっては、時効がこないように手を回すこともあると思います。
結果として時効になるのは良いとしても、始めから時効をを狙う行為は、少し無理があると思います。
