無人店舗の社会的問題点
過払い金の返還や改正貸金業法、貧困層の増加などの影響で、消費者金融業者の収益は近年非常に悪化しています。
そのため、消費者金融業者でも大規模なリストラや店舗の閉鎖が相次いでいます。その合理化の中で、大手の消費者金融業者業者などでは人員を削減するために、無人店舗を増やすところも現れました。
無人店舗では誰にも会わずに契約をすることができますので、借金をするというマイナス意識から生じる抵抗感が薄くなり、利用者としては便利で利用しやすいと思います。
貸金業者としても人件費を節約することができますので、無人店舗は借り手と貸し手の双方にメリットがあると言えると思います。
しかし、無人店舗には社会的問題点があると指摘する声があるのも事実です。
無人店舗の社会的問題点としては、過剰貸付に対する厳格な審査ができないのではという意見があります。
人間の眼で契約者を見る対面式と違い、自動契約機の場合には契約者の個性への配慮が不十分となる恐れがあるということです。
さらに、借金への抵抗感が薄らぐことで安易な借入が増え、借金することを増長する結果をもたらすといわれています。
このことは、自動契約機の普及によって、自己破産件数が増大したという根拠に基づいているようです。
対面契約の場合に契約の重みを感じる人でも、機械での契約ではその重みを感じにくいというのは、確かに言えると思います。
無人店舗の社会的問題点を考えると、貸金業を営利目的の民間企業が行うのがそもそも間違いだという結論に、どうしても達してしまいます。
