お金を借りるなら所得を確認できる書類が必要となる
以前までなら、貸金業者からお金を借りるときには、本人確認書類だけで十分でした。しかし、過剰貸付の抑制のために、今は必ず所得を確認できる書類が必要になっています。
所得確認書類には、給料明細書、源泉徴収票、所得証明書、市民税納税書、確定申告書などがあります。この中で１番多いのが給料明細書だと思います。
厳格な貸金業者では源泉徴収票を求められることがありますが、ほとんどは給料明細書で大丈夫だと思います。
少額の貸付けである消費者金融では、直近３ヶ月以内の１ヶ月分の給料明細書を用意すれば十分ですが、銀行の個人ローンや高額融資を受けるような場合には、直近３ヶ月分の給料明細書が必要になることがあります。
どういった所得確認書類が必要かは、各貸金業者によって違いますし、その人の条件によっても多少変わってくると思います。
大変厳しいところでは、源泉徴収票と給料明細書３ヶ月分の提出を求められることもあります。
また、パソコンで打ち出してあるような給料明細書なら問題ありませんが、手書きの給料明細書の場合には、信用力が落ちるのは仕方がありません。
手書き分の給料明細書の場合には、貸金業者によって給料明細書として扱ってくれず、融資を断られることもあります。
その場合には源泉徴収票でカバーするのが普通なので、年に１回しか発行されないものですが、大切に保管しておくことが大切だと思います。
それから、自営業の人の給料明細書の場合には、融資の申込者が作成していることになりますので、貸金業者ではそれを原則認めまていません。
自営業の場合には、確定申告書が必ず必要となりますので、確定申告をしていない自営業者は、貸金業者からお金を借りることはできません。
