多いのは住宅ローンでの破綻
個人再生を利用した人は、自己破産と違って裁判所の手続きが終了すれば、それで終わりというわけではありません。 自己破産であれば、裁判所で免責の決定を受ければ、もう借金生活とはおさらばになり、毎…
個人再生
再生認可後の家計管理
個人再生の手続き自体は、普通は依頼した弁護士が遂行してくれますので、特に本人が気をつけることは、弁護士に嘘をつかないことぐらいだと思います。 依頼した弁護士を信頼して包み隠さずすべてを話し、…
再生計画案の不認可事由
裁判所は再生債務者から提出された再生計画案の認可決定をしていますが、以下の不許可事由に該当する場合には、その再生計画案を不認可とします。 １つ目は、再生手続または再生計画が法律の規定に違反し…
再生計画による支払い開始
個人再生では、住宅資金特別条項が付いているいないにかかわらず、再生計画案を裁判所に提出することが、一応の手続きの決着と言っても良いと思います。 しっかりとした再生計画案を作成するのは大変です…
可処分所得の１例
給与所得者等再生で重要になってくるのが、可処分所得です。ここでは、可処分所得の１例を紹介したいと思います。 居住地が東京都文京区のＡさんを例にとることにします。Ａさん（４０歳）の家族は専業主…
給与所得者等再生は利用しにくい
小規模個人再生には、再生債権者が再生計画案に反対することで、その再生手続を廃止にすることができる制度があります。 消費者金融からの借り入れによって急増した多重債務者を救済するために、民事再生…
債権者の反対決議で反対する業者
小規模個人再生手続では、多数の債権者が再生計画案に反対すると、再生手続が廃止されるという制度があります。 この制度を債権者の反対決議と呼んでいますが、ほとんどのケースではここで再生手続が廃止…
消費者金融業者は個人再生に賛成？
小規模個人再生手続では、再生計画案を裁判所に提出すると、そこで再生債権者にその再生計画案に反対があるかどうかを聞く債権者の反対決議が行われます。 給与所得者等再生手続では、この債権者の反対決…
債権者の反対決議
小規模個人再生手続では、再生計画案を裁判所に提出すれば、後は裁判所の判断でその認可が決まるというわけではありません。 給与所得者等再生手続の場合には、法律上の要件を満たせば、後は裁判所が認可…
養育費などの扱い
個人再生で減免されない債権の中には、家庭裁判所で命じられた支払いが含まれています。 例えば、離婚相手に引取られた子供への養育費がこれにあたると思います。個人再生では、子の監護に関する義務によ…
他人を傷つけた損害賠償の扱い
個人再生では、一般の総債務の２割を分割弁済すれば、残りの８割は免責されるという制度になります。ただ、ここで注意しなければならないのは、債権の中に一般債権に当てはまらない債権があるときです。 …
減免されない損害賠償請求権
消費者金融や信販会社からの借金は、その２割を３年の分割で弁済すれば、残りの８割の法的な支払い義務はなくなります。これが、個人再生の大まかなルールになると思います。 ところが、個人再生にはそう…
減免されない債務についての扱い
一般的に個人再生では、総債務の２割を３年間の分割で返済すれば、残りの８割の債務の法的な支払い義務を逃れることができます。 しかし、個人再生でも減免されない債務はあります。最も代表的な減免され…
住宅ローン債権者が保証会社の場合
多額の借金を抱えた人が破産をした場合、住宅ローンの返済が残っているなら、間違いなく自宅は住宅ローン債権者に競売に出されてしまいます。 競売で売れてしまえば、当然そこには住むことができません。…
各住宅ローン債権者の態度
住宅資金特別条項付きの個人再生手続を利用すれば、住宅ローンの残っている自宅を手放すことなく債務整理をすることができます。 個人再生をする人の多くは、自宅を守るためにこの制度を利用していると思…
住宅ローン債権者との事前協議
個人再生では、消費者金融業者や信販会社など、通常の融資をしている金融機関を一般債権者と言い、住宅を購入するための融資である住宅ローンを融資している金融機関を住宅ローン債権者と言います。 個人…
最低弁済額
個人再生手続きとは、総債務額の２割を支払いすれば、残りの８割の法的な支払いを免除されるというものですが、これはあくまでも基本というだけで、必ずしもそうなるとは言えません。 個人再生では、総債…
個人再生での弁済期間
個人再生では、最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から、３年後の日が属する月中の日にすること、という定めがあります。簡単に言えば、個人再生では３年の分割払いにしなさい、ということです。 …
個人再生の支払いは３ヶ月に１回
個人再生をするような人は、基本的には多重債務者だと思います。多重債務者であるほど、毎月の返済に必要な振込み手数料を、もったいないと思ったことがあると思います。 個人再生では、再生計画に従って…
再生計画案では債権者を平等にする
個人再生を手続きする上で最も重要なのが、再生計画案だと思います。この再生計画案がしっかりと作成できるかどうかで、申立人の今後の生活環境が変わってくると思います。 この再生計画案には、様々な要…
